ローソンファミマチャージ10%上げの意味

ここ数年で、ローソンとファミマはチャージ率改定を実施し、10%程度上げています。
チャージ10%とは大きなもので、毎月の店の経費が50万増えることを意味します。
*あくまで新契約という体ですので旧契約が切れるまでは現在のチャージ率は有効ですが、次回契約からは新チャージ率か辞めるかしか選択肢はありません。
その代わりに光熱費補助や廃棄補助を打ち出し「平均的な店舗であればオーナーさんの収入は変わりませんよ」というが、本当にそうなのでしょうか。実際に計算してみました。

チャージとはそもそも利益に対してかかるもの、すなわち売上に比例しますから、純粋に本部の儲けが増えます。今回は利益率を35%、補助内訳50万として電気代22万(*0.9=19)+廃棄40万(*0.5=20)+営業支援10として計算。60万の店は廃棄10万(*0.5=5)増やしたものとして計算。

旧50万 新50万 旧60万 新60万
チャージ 210 262 252 315
光熱費補助
廃棄補助
0 50 0 55
本部の取り分 210 212 252 260

チャージが上がることで売上の高い店ほど本部が儲かり店の利益は減ります。
数万円ですが、新契約にすると本部のチャージが高くなり本部の儲けが増えるのです。
例えば一店舗2万円とすると2万店では本部は毎月4億の増収というわけです。
また解約金はチャージに比例しますので、純粋に高いチャージで契約すれば解約金も高くなります。
さらに光熱費補助は上限毎月30万までと決まっていたり、廃棄補助もたくさん出したらたくさん補助するが、けちる店には10%程度しか補助しないという規約になっています。

また電気代や廃棄に対して補助を実施することで店舗での経費削減余地を減らし「本部も支援していますのでたくさん発注してください」「たくさん揚げてください」と言えるようになります。このようにチャージを上げる=本部の儲けが増えるわけで、店にとっては死活問題。本部営業員が「補助金がありますので」などと餌を渡してきても決して釣られないようにしてください。