ファミマ社長が震災で会見した理由 セブン炎上教訓にマニュアル策定

ファミマ社長が能登半島地震関連でメディアを呼んで被災した店舗の画像を交えて会見したようだが、支援物資の早さや量も業界トップでコンビニ大手では唯一の対応であり政府に対して何らかのメッセージを発信したい狙いが垣間見える。
政府は「インフラだから営業しろ」と圧力を強めているようであるが、過去にセブンにおいて被災時に「津波が来ても逃げられなかった」「葬式にも行けなかった」「OFCから営業して下さいと言われた」等として炎上した事を踏まえて澤田社長時代に緊急対応マニュアルが策定され地震あるいは津波が来るような場合には「客と従業員の安全を確認」「従業員判断で休業可能」「店の事や商品の事はどうでもいいから鍵閉めて逃げろ」と書いてあるのだ。まさに人命最優先だが当時としては画期的な方針であった。これは今までこの手のマニュアルがなく統一的な判断が出来なかった事により被災時オーナーに長時間労働を強いたり過度な精神的負担を与えていた経緯を踏まえた反省であり、仮に店が復旧したとしても従業員が避難していれば誰がレジを打つのかという課題も残る訳で、総理がレジを打つ訳ではないのだから人員を集めてくる必要がある。
政府の方針はいわばセブンと似たような考えなのかもしれないが、「15店舗の再開予定を申し上げる事はできない」という回答も業界がイケイケだった東日本大震災時ではあり得ない回答であり、このセブンと対比した人命最優先マニュアルは絶対に変えない、10年前に戻すつもりはないとして未だ被災して避難している300人近い従業員を守る為に社長は会見した可能性が高い訳で真の狙いを政府は理解する必要があると言えるだろう。