能登地震復興はファミマ次第?政府も口を出すならカネ出すべき

ファミマが、能登半島地震において輪島市等の15店舗で特に被害が大きく現在も再開できていないと発表した。崩れた棚の写真は個人のSNS投稿ではよく見るが、ブランドイメージを大事にすると言われているコンビニ本部が個別の地震等において震災後の損傷した状況写真を公式で発表するのは極めて異例。政府はコンビニ本部に対して「インフラだから早く復旧しろ」と言っているようだが、口を出すならカネを出すべきでインフラと言い張るならそれは道路と同じという事を意味するのでカネを出してもらわないと示しが付かない。ファミマは大手三社で唯一の国産チェーンでありいくら政府に物申しても叩かれないのだからS・Lチェーンが言えない事をしっかり物申していくべきだろう。
店があるんだから開けてくれという理屈は良く理解出来るが、センター便が止まってレジが使えなくても営業する東大阪の店主ではないのだから本部のしっかりした基準をクリアすれば再開という事になるのは言うまでもない。店舗の復旧であるが、まずは散乱している商品を整理・廃棄、停電に伴い冷凍類は全て廃棄し、入口ガラスや建物の骨組み等を修理し、棚が崩れたりしている部分には新品の棚を納入しなければならない。建物の損傷が酷い場合にはその店舗は放棄して新たな場所で新規開業したほうが早いかもしれない。そして物流面であるが、トラック等が通行できるような道路状況及びセンターや冷凍等の物流が回復しなければ店舗を再開させる事はできない。現状本部社員が応急措置として商品を運んでいるとの事であるが、再開したとしてもコンビニご自慢の弁当やおにぎりが無いとなれば客は文句を言うに違いないからである。断水も大きな課題であり、ご自慢のコーヒー利用不可・トイレを提供できない点や従業員手洗い・揚げ物什器等の洗い物が出来ない点で再開への大きなネックになり得るだろう。
被災地域では大手三社でファミマしかない地域もあるようで、住民からすれば大手企業の店舗というよりは家のような存在になっているはずだ。早く復旧させたければ本部社員に頼らず商品廃棄や棚の設置作業は誰がやっても同じなのだから政府や役所の人間も支援に入って人を出し、そして特例措置として大手フランチャイズ店舗等の建物の修理費用等に対して政府が支援するといったスキームも必要であると言えるだろう。