被災自治体寄付はふるさと納税が有効?新たな震災支援に注目

石川県珠洲市等は震災で甚大な被害を受けており、政府は激甚災害の指定も検討するようだ。現地に行けない人に出来る事は募金だけと言われているが、実質募金に相当する事としてふるさと納税が最近議論されつつある。これは本来ふるさとに恩返しする事で税制優遇を受けられる制度であるが、名前とは裏腹にどこの自治体に寄付しても良く経費が引かれてどこに行くか分からない募金とは異なり、支払った金がほぼ全額自治体に行くというのが大きなメリットである。ただし自分の自治体に寄付した場合は返礼品はない。

例:金沢市の返礼品一覧
そしてふるさと納税は各種事業者が年末に掛けて宣伝を強化するので実質12月だけみたいなイメージがあるが、実は年中受け付けている。1年間に寄付した金額がいくらかという話なので、年を跨がない限りは1月に寄付しようが5月に寄付しようが税額は一切変化しない。
特に財政に比較的余裕がある首都圏・大都市圏に住んでいる人は石川県やその周辺の自治体を選んで寄付してみるのも良いかもしれない。