民間航空団体、警察捜査は真相究明に影響無い範囲ですべきと要望

民間航空団体が、3日にリリースを発表し「航空業界は個々の責任よりも全体責任を大切にしてきた」「警察の捜査により真相究明に遅れが出る例がこれまでも多々あった」としてメディア等に対しても「真実に基づかない情報で議論する事は控えるべき」と呼び掛けた。
SNSでは「そもそもその団体自体が公的組織ではなく民間なんだがね」と突っ込まれているが、警察が誰々が悪いという前提で捜査をすれば関係者が真実を語らなくなるという部分では言っている事は理解は出来るが、全体責任という事で今回の事故で言えば両者と管制が悪かったですねと言う事になれば究極な話いくら事故を起こしても個人の責任が追及されない可能性も考えられる。例えば自動車で事故を起こせば悪い方は裁判に掛けられ刑事罰を受けるという点で警察が抑止力を担保しているわけであるが、航空業界では事故調査委員会や運輸安全委員会が前面に出て警察が表に出てくる事は少ない。その点で考えると123便事故も製造業者の修理ミスという事で片付いてその後何ら音沙汰がないのも不思議な部分であり本当に機体の尻餅修理ミスであの事故が起きたのかどうか、真実は闇の中である。ただし団体等が唱える「全員のせい」という主張は空の上で起きた事は全員のせいという部分であろうが、今回の事故は着陸しようとする機体・離陸しようとする機体という事で全て地上走行中に発生したもので空港内という閉鎖空間と言えどもいわば一般の交通事故と同じで無線やビデオ等も揃っているはずであり、その点でも警察は普段より乗り気のように見える。ネットでも「衝突防止ブレーキみたいなものはないのか」と突っ込まれているが、飛行機は飛んでいる間の操縦及び警報装置等は過去の事故を教訓に制御が強化されているが、地上走行は滑走路に他の機体はいないという前提で設計されておりその部分における脆弱性を世界に示す形となった。
日航は事故直後即座に会見を開いて概要等を説明したが、事故直後は日航が悪いという報道のニュアンスが目立っていたのも事実であり上層部も叩かれるのを覚悟で出席したはずであろう。どちらの主張も正しく間違ってはいない考え方と言えるが、航空業界の特異性と日本の特異性をどう擦り合わせるかが今後の焦点になると言えるだろう。