リニア不許可の責任は政府にもあるのでは?観光路線を指示すべき

川勝知事がリニアの許可をまだ全て出していない事は、JR東海設立の経緯を見れば自ずと答えが見えてくる。
JR東海は国鉄解体後に作られた会社であるが、本来西日本になる予定であったがわざわざ東海エリアを分離した。当時の政府は「新幹線会社になりなさい」とその目的を指示したはずであり、現在でもその設立目的を堅実に守って運営しているはずであるが、それ故にそれ以外の分野には手を出してこなかったという部分であり東名阪高速化ばかりに傾注し、結果として静岡県との摩擦を生んだのである。のぞみを走らせる為に強引にこだま・ひかりの本数を減らして県内無停車という点である意味被害者であり、毎日のぞみが誰のおかげで走れているのかというのを経営陣は忘れているような気がしてならず、これまで築いてきたイメージ等において税金で作られた国鉄を継承した半分国営の会社でありながら国民も含めて誰も意見しづらい雰囲気で誰も意見しないので事も動かないというドツボにはまっていた感は否めない。こだま・ひかりの本数増に対して「どう増えるのか」と県が言っているのもそれはつまり「どう観光に資するか」「観光に資するダイヤなら賛成、そうでないなら反対」なのである。
若干観光寄りの香りがする長野・山梨はともかく、管轄エリアの殆どをビジネス需要が占めているのでそのような考え方になるのも致し方ないのかもしれないが、東のようにビジネス中心の場所ではビジネス、観光の場所では観光と地域に応じた企業活動を行うのが鉄道会社の本来の存在意義と言える訳で、政府もGOTOや全国旅行支援をやったのであれば観光がどれほど重要かは理解しているはずで観光の重要性をJR東海に叩き込むべきだ。リニアを国策と考えて3兆出したのであれば役所以上に地域発展に貢献している県内アニメ・観光施設等に3兆出すべきである。