岸田総理、所得減税指示 期限付き・数年間の時限措置が濃厚

岸田総理が自民党内の反対論を押し切り、所得減税を指示したようだ。それでも自民党内には「総理が言ったからやるとは限らない」等の声もあるようだが、いくら給付の手段があるとしても給付は給付、増税メガネの渾名を打ち消すために何らかの減税を打ち出すしかないのが現実だろう。

所得減税とは、一般的なサラリーマンにおいては給与明細における所得税の天引き額を減らす事を意味している。殆どの会社員は給与システムによって自動で給与が算出されているので、数万円引きというよりは一律ゼロ、または9割減税等のほうがシステムにも入力しやすいだろう。ゼロとか9割等、かなり減税すれば給与明細の数字もガクンと落ちるので当然インパクトがある一方、給与明細を見ず口座の入金額だけを見るような人には制度の恩恵が十分伝わらない事も考えられる。このような大胆な措置をいつまでも続ける事は不可能であり、やったとしても1~3年ぐらいが限界なはずであり誰に対してどれくらいの規模で減税するのか、今後の続報を待ちたい所である。