岸田総理、”増税メガネ”渾名落胆で減税検討も消費減税は否定的

岸田総理がネット上で「増税メガネ」というあだ名を付けられてショックを受け減税を検討しているようであるが、消費減税には否定的なようである。なぜなら、消費税には地方自治体に入る分が含まれており国が痛むだけなら良いが地方自治体の税収が減ることは絶対に避けなければならないからである。
所得税を減税という案が有力であるが、所得税は国税であり国が痛むだけなので施策としても打ちやすいのだろう。仮に所得税がゼロになれば平均的な会社員で月の手取りが1万円程度増えるはずであり、所得税自体収入や扶養人数に応じて設定されているので公平性がある上、実質的な給付という捉え方をする事もできる。
国税には様々な種類があるが何をどれだけ減税するのか、税収増を還元とはどういう意味で何を指すのか、何か1種類でも減税すれば減税した事になるので何らかの施策を打つ事を考えている可能性は高いが、消費税率を今後上げる事はあっても下げる可能性は極めて低いと言えるだろう。