ヤフーニュースにおける取引条件を急に変更する行為は独禁法違反（優越的地位の濫用）に当たる恐れがあると公取が発表した。ヤフーはあくまでも自分のニュースのように掲載していて殆どのユーザーがそう思い込んでいるが、実際はマスコミ各社のニュースを並べているだけである。ヤフオクやメルカリと一緒で場所を提供しているだけに過ぎず、Yahooは一文字も記事を書いていない。ごくまれに自社記事もあるが、ほぼ存在しない。
新聞社等としても自社の紙媒体・Webに限界があるのでヤフー等の大手に掲載という流れになるが、その大手が独占状態であり大手から媒体社への支払いが不透明で安い状態になっていれば独禁法違反に当たるという見解を公取は示したのだろう。閲覧数が最も多いトップページに掲載する記事を恣意的に選んでいるとすれば問題になり得るとの見解も示した。ヤフー及びグーグルにおける検索結果において新聞記事の一部をサジェスト表示する場合、著作権の観点から相手先新聞社の許諾が必要という記述もあった。
ただし、媒体社側もPVが一つの目安となる事から中身のない記事や釣りタイトル、不快な内容、大袈裟な内容等で読者の不満を買っているケースも少なくない。ヤフーのブランドにそぐわないコタツ記事は支払ゼロ円でも良いと思う一方、実際に現地に出向く等して手間や暇を掛けて丹精込めて丁寧に作られた価値の高い記事には豊富な許諾料を支払い記者を応援するのがポータルサイトの役目だろう。この問題を取り上げた毎日新聞は真面目であり、大袈裟な見出しで釣るのはあまり名が知れていない小さなメディアである。ヤフーニュースのビジネスモデルを公取が暴くというのも面白い展開であるが、ヤフーもコンビニ業界と同じ轍を踏まないように取引内容の改善と媒体社の記事品質改善に期待したい所である。
