岸田政権復活の切り札は携帯料金値下げ?補助金配るべき

菅政権で携帯料金の値下げが指示されたが、最近また元に戻りつつある。具体的にはオプション値上げ、手数料値上げ等である。通信行政に厳しく取り組んできた菅政権が終われば値下げを元に戻すというのは消費者からすれば全く意味がない訳であるが、携帯事業者も民間会社なのでいつまでも自己資金で値下げするわけにはいかないのだろう。通信業界とマスコミは繋がっている為、携帯会社を叩くと政権終了に追い込まれる訳でどの政権もパンドラの箱を開けたくないはずに違いない。その点、岸田政権は通信障害の改善は要求するが値下げに対しては一切何も言っていない。
それならば、電気やガスと同じように政府が補助金を支給して請求額ベースで値下げすれば良いのである。携帯はもはや国民の95%近くが所有しており国民の理解は得られるはずである。携帯代が高いのは主にデータ通信であり、データ契約量1GBあたり200円(無制限は20GB扱い)を値下げすれば請求額はガラッと変わり半額近くになるはずだ。端末割賦に対して2割程度の補助を出すのも良いだろう。
携帯は犯罪に使われるツールと言われる事もあるがそのメインは契約そのもの及び電話(音声)部分であり、菅政権とは違うスキームで値下げして国民の支持を得られるのか期待したい。