自治体がビッグモーター問題に本腰を入れない理由 貴重な収入源?!

全国各地でビッグモーター店舗の除草剤が検出されているようであるが、イマイチ自治体の動きは鈍い。そして報道をよく見ると、東京等の都市部は動きが早く、車が必須の地方ほど動きが鈍いように感じる。JR東海に対して過去に「本県の要請に対する調整が整わないまま開始することは極めて遺憾」と叩きまくっていた川勝知事でさえ、ビッグモーターには「許されるものではない」とどこか言葉を選んでいるように読み取れる。
それはなぜか。答えは単純で、ビッグモーターは強引な販売手法及び車体と保険の紐付け・及びメンテに問題こそあれど車をバンバン売って消費税・自動車税・重量税・環境性能割と自治体に貢献し、車を持っていない人に(売り方に問題こそあれど)車を持たせる事でガソリン税という貴重な収入源を自治体にもたらしているのが本音であり、この部分があるので自治体もイマイチ動きが鈍いのだ。車は税金の塊と良く言われるが、税金の塊を自治体の代わりに販売してきたので自治体も足を向けて寝られない存在なのかもしれない。
とはいえ、例え自治体を潤したとしても違法な部分があるならば是正されなければいけない訳で、税収に貢献したからといって違法が合法になる訳ではない。使えないオイルを入れてすぐ故障するような状態で送り出していたとしてそれが原因で事故が起きたとしたら全く無関係の第三者が巻き込まれる訳で自治体が一斉にダンマリを決め込むならその理由を説明すべきである。仮にBモーター店舗が減ったとしても正規ディーラー等の他の店舗がカバーする訳で、政府と協力して躊躇する事なく粛々と処理を進めてもらいたいものである。