支払期限超過で一番先に止まるのは携帯?厳しい運用是正すべき

公共料金と言えば電気・ガス・水道が挙げられるが、最近はその中に携帯も加わっているに違いない。特に大手携帯会社は総務省から電波の許可を得て営業しているいわば独占事業であり民間企業と言っても自由に身動きが取れない民間企業である訳だが、支払期限を10日超過すると「利用停止のお知らせ」となり、1-3ヶ月経過で強制解約になるようである。事前に事情を説明していればこの限りではないはずだが、この厳しい運用で割を食らうのはコンビニ店員や銀行員であり、お金がない一番質の悪い客からいつ使えるのかという質問を受けて疲弊しているのは言うまでも無い。支払に一番厳しいのはSB、次にKDDIであり、ドコモで停止になる人がいるとしたらよっぽどであろう。

例えば東電だと支払わない場合は2ヶ月程度の未払いで停止になるようである。このように公共料金の性格を帯びている物はライフラインの根幹であるが故に停止の基準も緩く設定されている事が多い。携帯でもそれをやればいいのに出来ないのは、端末の割賦が関係しているに違いない。最悪通話通信料はどうにかなるとしても、端末の割賦代だけは絶対に回収しないと会社全体の信用に関わるからである。支払期限を守って支払うのは当然であるにしても、毎月の支払が厳しいのであれば事前にショップに相談して料金プランを変える、安いスマホや中古スマホ・白ロムに変える等やり方は色々あり、業者から言われた額を黙って払うだけの人は業者の鴨である。携帯会社もTVCMをバンバン打ちまくる前に利用停止のお知らせと書かれた脅迫文のような支払票を誰が処理しているのか、尻拭いは誰がやっているのか考えてもらいたいものである。