厚労省、最低賃金41円上げで1000円達成もコンビニ淘汰の時代突入?

今年の最低賃金が41円上げで全国平均1002円になる方針が固まったようであるが、戦々恐々としているのはコンビニ業界だろう。政府目標が1000円という事でひとまず達成するようだが、むしろ来年以降の上げ幅が気になる所である。
人件費が全額オーナー負担である為、最低賃金の上昇は全てオーナーにのし掛かる。例えば一日16時間人を使っていた場合、最低賃金の増加分だけで月19680円に達するのが現実だ。岸田政権は最低賃金上げ→商品値上げ→利益増加→所得増加→税収増加のサイクルを狙っているようである。
現在の時給にスライドして最低賃金分を上げるのが望ましいが、法律上は最低賃金さえクリアすれば問題はない。ただし新人とベテランで元々時給の差が付いていたのに今入った新人の方が時給が高いという事になれば不満が生まれる事になりかねないだろう。
では、月2万円捻出して加盟店が生き残るための方策は何なのか。最近、コンビニ本部は節電という名目であればネオン(看板)やウォークインやオープンケースの電気等を消しても文句を言わなくなった。またフライヤーは常時1台稼働、揚げる時以外は電源を落とす、揚げ物等の深夜販売休止、及び中華まんの開始時期は10-2月とする等の対策を取れば十分月2万を捻出する事は可能なはずであり、更なる加盟店の経費削減努力が必要であると言えるだろう。