予土線「再構築」国は議論促すもJR四国は無視し通販を再構築


再構築協議会等の法律を盾にして協議を行う事が出来る路線はJR四国では予土線が対象となるが、JR四国は「法律を使う予定はない。法律以前にまずは未来の姿を話し合う必要がある」等として法律を使わず利用促進を前提とした話し合いを進める姿勢を示唆し、そして路線ではなく通販を再構築した。東は検討、西・九州はガンガン使うと表明している中、JRグループの中でも良い意味でネジが数本吹っ飛んでいる会社と言えるだろう。
JR四国の列車に数年以上乗った事のある人であれば分かるはずだが、乗降人数が数人程度の駅でもきっちり整備しておりこれまで廃線・廃駅は一切していない。普通・快速・特急を普段からしっかり運行している事で観光列車の高い乗車率につながっている訳であり、JRグループで完全に路線網を維持しているのは四国と東海だけである。マスコミがトイレが丸見えとか言って炎上作戦を展開したが、ネット民の判定は「赤字だから仕方ない」「あるだけマシ」として一日足らずで鎮火した。
四国に限っては四国一周で訪れている観光客減少にも繋がりかねない訳でこれからも廃線・廃駅をする事はないと予想されるが、例えば路線を他社に移管とか列車本数を減らしてその分の輸送をバスで補うとか新たな交通で補うという話し合いをする可能性は十分考えられる。どちらにせよ30年後・40年後どうするかを今のうちに考えておく事は必要であろう。
廃線廃駅をすれば目先の収益は改善するかもしれないが、一時的に廃線費用が掛かる事、また車両・乗務員の輸送・融通や緊急時の対応がしづらくなるという懸念も予想される。鉄道事業者は客を運んでいるのはオマケであり、本来の仕事は乗務員を運ぶ事である。列車を動かす事で社員を運び路線や各駅の維持管理をしているのが実態であり、これらのメリットやデメリットを総合的に判断して議論を進めていく必要があると言えるだろう。