岸田政権「今国会の解散」しなかった理由 伝家の宝刀は国民判断?

岸田政権が「今国会での解散は行わない」と発表した。あくまでも今国会という但し書きが付いているので次はどうなるか分からないが、土壇場で突如キャンセルが決まり野党のみならず与党も混乱したようである。
解散と言えば総理に付与されている唯一の権限であり衆院議員全員を一斉にクビにするという点で伝家の宝刀と呼ばれるが、例えば小泉元総理は郵政法案が否決され即決で「国民の信を問う」とか言って突然解散を打ち出す事が多かった。しかし今回岸田政権は1ヶ月ほど前からマスコミを使っていわば「解散するかしないか」を国民に考えさせたのである。情勢が厳しいとかマイナ問題とか色々言われているが、解散するにしても今の構図は殆ど変わらず600億の税金が吹き飛ぶ事になる訳で、その点で国民の判断を仰ぐというのは今の時代に合った正しいやり方であると言えるだろう。
マスコミはあまり報じていないが、菅総理辞任直前にガソリン補助が設定され、現在は電気代・都市ガス・LPガス補助まで幅は大きく広がっており、そのおかげで電気代が高いという声は最近はあまり聞かれない。そしてやたらと支持率を気にするようでとにかく炎上を嫌う政権である事はよく分かる所であり、感染症の解決のような規模の大きな問題にはあまり興味はないようだが、個別具体的な問題への対処はものすごく早いのが特徴である。仮に解散した所で総理に相応しい人物がいないのも問題であり、相応しい人が出てくるまでは当分岸田政権が続く事になるのかもしれない。