政府、アプリストア他社開放義務付けも賛否両論 アップルを念頭?

政府が、アップルとグーグルに対してアプリストアと検索サービスの寡占を是正するよう求める報道があった。活性化を妨げているというのが主な理由のようだが、アップルは審査制にする事でウイルス等の異常な挙動を行うアプリが入り込まないようになっている一方、審査プロセスが不透明なので真面目なアプリでも拒否される場合があり得る。
まるでグーグルもアプリ寡占のような報道がされているがそれは誤りであり、各社が自由に課金も含めたストアを開設できる。最近はあまり見かけなくなったがauMarketやGalaxyStoreなどが挙げられる。どちらもグーグルストアの補完的な役割であり、会員向け、あるいはグーグルストアには出していない特殊な設定でアプリを配布するために使われているようだ。もちろんアンドロイドはapkをサイト等から受け取る事も可能であり野良アプリと呼ばれるが、デフォルトでは開けないが野良アプリのリスクを承知した上で設定を変更すれば自己責任でインストールできる。
これらを踏まえると、アップルが解禁したからと言って直ちにアプリ市場が活性化するとは限らず、いつの時代も良いアプリは評価され自然に広まり使われるというだけに過ぎない。アップルの囲い込み戦略が嫌ならばアンドロイドを使えば良い話であり、現状において市場の活性化が妨げられているという理由だけで規制するのは難しい側面があると言わざるを得ない。アプリをバリバリ書けるような優秀なプログラマーを育てて保護するための仕組み作りをOS事業者に求めるのではなく政府が作る事も必要と言えるだろう。