陸自銃乱射事件 性善説崩壊・制度悪用で候補生制度は廃止すべき

国民の味方であるはずの自衛隊であってはならない銃乱射事件が発生した。政権はこれへの対応に注力すべきで、野党の煽りに乗って解散とかいう政治ごっこをやっている場合ではない。
一般市民は日本国内では銃を持つ事は一般的に許可されておらず警察の許可が必要であり、しかも発射させるのも警察等を除いて日本国内では不可能であるが、自衛隊では訓練のためとして特別に許可されているのが現状だ。そして自衛隊側も人手不足だとして採用基準を緩くした「候補生制度」があり、その脆弱性を突かれたと言えるだろう。ネット上でもすぐ採用されるとか緩いという声が多く掲載されている。
候補生制度は3ヶ月程度で2士になれるというものであり、教育開始から2ヶ月程度の時点で射撃検定が行われるようである。それはつまり未経験者がいきなり入り込んで2ヶ月真面目にやっていればそういう事が出来ると言う事で、制度を悪用する人が出てきてもおかしくないだろう。
そもそも自衛隊がこのような武器を持ち操作方法等について教育する行為は実際に実践でどうこうと言うよりも海外に対しての抑止力を誇示する為であり、いくら学習してもそれをリアルで使わないのであれば教育する意味はない。戦争は起きてほしくないが武器の操作方法を教えるというのはある意味矛盾している行為と言える訳で、自衛官が銃を乱射する事件は30年以来という事だが、本人が悪いのは当然としても政府にも責任があり候補生制度そのものについての議論及び維持するのであれば武器を持たせない方式に変える等のプログラム大幅変更も含めた議論が急務と言えるだろう。