コンビニ公共料金は他県他市・本人以外でも払える?実態を解説

コンビニの公共料金について払えますとは宣伝しているものの本部が詳細を宣伝しておらず特定の店舗のみ代行収納が集中するケースが多発しているので、ここに記載しておきます。

1.時間帯制限なし
深夜のみという事はなく、朝でも昼間でもいつでも払えます。ただし店舗の負担軽減の為、概ね5枚・5万以上は銀行でお支払下さい。
書かれているコンビニチェーンの順番は特に関係なくどれでもOKです。
2.混合会計OK
弁当やパスタ等の一般商品との混合会計が可能です。
3.市外県外でもOK
A県の税金はA県のみ、B市の水道代はB市の店舗のみと言う事はなく、全国どの店舗でも可能で、他県他市でも払えます。家から近い店舗である必要はありません。例えば職場・出張先に用紙を持っていって職場・出張先で払うとか、旅行先で払う事もできます。
4.誰が払ってもOK
東電・NTT・SB・KDDI等の業者からすれば入金さえしてくれば良いので、一応本人宛には送りますが家族が払おうが知人友人上司等が払おうが、誰が払っても構いません。
5.支払期限過ぎてもOK
「5月31日までにお支払いください」等といった文字として書いてある支払期限は無視できる場合があります。見分け方はこちらをご覧ください。レジで通らない場合は受付できず業者に連絡し再発行が必要です。
6.現金支払のみ
例えばカードの支払をカードで出来てしまうと色々問題がありますので、コンビニ店舗における代行収納・公共料金は全て現金のみの取り扱いで、ペイペイ等のコード決済で払う事はできません。セブンのみナナコで払えます。
☆個人情報は切り取りを
通信通話明細やハガキの白紙面等、個人情報が含まれる部分は予め切り取って店舗にお持ちください。
☆バーコードが汚れていると不可
紙がくしゃくしゃ等、バーコードが読み取れない場合は取扱できません。同様にバーコードがない払込票も銀行専用です。
☆歩合はありません
10万の公共料金を払えば歩合で店員に1万ぐらい入るのでは?と思っている人がたまにいますが、代行収納という名前の通り、相手の請求額を全額渡すだけなので店には金額に関わらず1件数円程度の利益しか無く、仮に100枚・100万受け付けたとしても店員の賃金等が上がる事は一切ありません。
コンビニやペイ各社も代行収納読取機能を搭載していますし、役所も支払サイトを作りコンビニの負担軽減に努めているようですが、一店舗に集中する事がないよう客としてもなるべく分散する意識を持つと良いかもしれませんね。