経産省、電気料金値上げ認可 東電は14%値上げで当初より大幅圧縮

経産省は本日付で、電力各社が提出していた値上げを認可したと発表した。東北・北陸・沖縄では3~4割の値上げとなる一方、中部・関西は値上げ無し、福島の責任が問われている東電は値上げ幅を大幅に圧縮され14%となった。各社がほぼ申請通り認可される中、首都圏等で多くの人口を抱える東電の値上げ幅は政治的な操作が入っており、29%→17%→14%と当初申請の半額程度になったようである。
電気はインフラの一種であり大幅な値上げは家計を圧迫し、商品や製品の価格上昇を招き大幅な景気悪化に繋がるので避けるべきでありあくまでも最終手段でなければならないが、資源価格の高騰等により電力会社も赤字になっている所が出てきているのが現実という所だろう。月1万kWh程度を使用するコンビニや個人商店が値上げによってバタバタ倒れたり、生活に行き詰まる個人が続出する等の事態も考えられるが、経産省は値上げの認可と同時にこれらの生活に行き詰まる人々や料金を払えない人々に対してのセーフティネットも十分に用意すべきであると言えるだろう。