セブンが突然閉店?! 全国で多数報告も店舗を悩ませる光熱費高騰

セブンが突然閉店したという報告が、ツイッター等で多数挙げられている。突然閉店する理由は、大体以下の通りである。
1.売上低迷
感染症から戻ると見込んでいたが、戻らなかった場合もあるだろう。感染症が5類になったが、今戻らなければ5年後も戻る事はない。特に都内・首都圏での閉店報告が多いようである。
2.人手不足
首都圏に限って言えば、コンビニよりも良い時給・良い仕事は沢山あり、地方よりも人手不足が著しいのが現状だ。売上があったとしても人手不足で閉店を選択せざるを得ないケースも考えられる。
3.光熱費高騰、人件費高騰
コンビニの電気代は平均月30万であり、30万までは9割本部負担だが、それを超えると全額加盟者負担となる。昨今の電気代高騰で月45万程度になっているケースが多く、差額は全額運営者にのし掛かる。東京や神奈川の最低時給は1000円を超え、雇用保険未加入、社保や有給の取締りも厳しくなっておりそれらの責任を問われるのは本部ではなく加盟オーナーである。
4.個人・法人の破産
コンビニは直営店は意外と少なく、地元の個人や法人が契約して店舗を運営しているケースが多い。破産すれば事業継続は不可能なので、2週間等の猶予を待たず突然閉店もあり得る。特に法人は数十店舗を一気に運営しており、その法人が破産すれば所有店舗も全て吹き飛ぶ。
5.オーナー夜逃げ
普通の方法で契約を終わらせると数千万の違約金が掛かるが、夜逃げすれば回避されるケースもありうるかもしれない。
客からすれば分からないかもしれないが、コンビニのビジネスモデルは昭和時代の時給600円で利益が出る業界であり、最近の1000円超ではもはや利益が出ない中、光熱費高騰が追い打ちを掛け多額の赤字を計上して事業継続が不可能になったというのが実態という所だろう。通常の場合は潰れてもオーナーを変えてリニューアルする場合が多いが、低日販の場合は新しいオーナーも付かないので潰した方が得策という判断もあり得る。しかも都心部は感染症の影響でテレワークが普及し、ウーバーが普及し、出勤するビジネスマンが朝昼夕をコンビニで買う景色は大きく様変わりした。ローソンとファミマはバックに総合商社がいてコンビニ事業は総合商社の副業的存在なので多少の変化にも対応できるが、セブンはコンビニ一本なので環境変化の影響を受けやすいというチェーンとしての違いも考えられる。都心で日販100万や200万を叩き出してきた店舗がボロボロ崩れ、最終的に生き残るのは地方で泥臭く運営を続ける平均日販程度の店舗なのかもしれない。