JR四国社長、報道加熱に警鐘「候補としか言ってない」慎重姿勢に転換

JR四国社長が、経営の厳しい線区に関する報道内容で一気に廃線論議の論調が高まったとしてマスコミに対し「候補としか言っていない。今すぐどうこうするというものではない」と報道姿勢を正すよう求めた。自治体の反発は想定内だったが、ネットが荒れたのが予想外だったはずで、ツイッターに二人ほどおられる熱血四国論者の投稿も読み込み慎重姿勢に転換したのだろう。再構築議論を進めるJR他社との違いを出したい思惑も垣間見える。

JR四国の経営が厳しいのは人がいないからだと関東の人には思われており国も同様の論調を展開しJR四国を批判しているが、四国4県で372万人であり実はかなり人口はいる訳で、関東で言えば栃木+群馬と匹敵するぐらいである。JR四国の路線の引き方も、明らかに儲からない路線を引いている訳でもなく北海道より人口は4割少ないのにJR四国の赤字幅は北の半分以下であり人口の割には多くの人が使ってくれている背景が読み取れる。ではなぜJRが使われていないか答えは簡単であり、高速道路が各地に延伸され、そしてその高速は一部区間で無料だからである。すなわち国が主張する人口が少ないからだという主張は厳密には誤りであり、JR四国の本来の競合は鉄道他社でもなく地方衰退による人口減少でもなく高速道路及びそれに付随する無料高速なのである。とはいえ、JR四国自身も高速バスを運営しており他の高速バス会社とも仲が良いのは運が良いのだろう。どちらの管轄も国交省というのが皮肉な所ではあるが無料高速の存在は国交省は対外的に隠しており、営業的にも明らかに不利であり国によるJR四国いじめのようにも見える訳で、早急に全区間・全路線有料化すべきという事をJRも積極的に主張すべきであるが国からお金をもらっている以上言いづらいのだろう。勿論経営安定基金の利回りが当初より下回っており損失に繋がっている点、及び瀬戸大橋の通行料値下げも影響している側面は否めずどちらも国が国の責任で処理すべき事項だろう。JR四国は対策として無料高速の線区に観光列車を投入して利用を促しているが、それ単独で特効薬になっているかは微妙な所であり市民限定の格安列車運行、駅滞留型の観光列車体験拡大、高速乗らず列車に乗ったら運賃半額とか車に乗っているような雰囲気で移動出来て子供が騒いでも周りに迷惑を掛けない特急列車の個室新設等、高速に乗っている客にいかにJRに乗ってもらうかという点がポイントになるだろう。