河野デジタル相、コンビニ書類発行システム停止・点検要請

河野大臣が、富士通に対し、マイナンバーカードを用いて住民票等を取得出来るコンビニ書類発行システムについて他人の書類が発行される不具合があったとして停止・点検等を要請したと報道があった。当初はマイナカードの信頼性には影響しないと擁護する姿勢を見せていたが、厳しい対応に踏み切った事になる。(追記:NHKが当初マイナンバーシステム停止と報道したのは厳密には誤りであり、正しくはマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票等を交付するシステムの停止を要請したという事である)

このシステムは役所に行かなくても住民票が取れるので便利で使っている人も多いと思うが、横浜市のような人口密集地域でリクエストが殺到したら被ってしまうというような潜在的な不具合が普及に伴い出てきているだけに過ぎないだろう。JALのセールもそうだが、宣伝する側がシステムリソースは無限大と思い込みシステムの事は考えず一方的に旗を振りまくり、ミスを起こしたら起こしたで一方的にシステム側だけが悪者にされるというのは良くある光景であるが、システム負荷が原因なのだから新生児でも即発行等と言い出した政府にも責任が無い訳ではない。例えば役所側から取得した画像を保存する際にファイル名を秒単位で保存するアルゴリズムとしていた場合、1秒に2件以上来たらバグる可能性もある訳で、こういうバグがあるからマイナは危ないとするのではなく、不具合の解消を優先すべきであり富士通等の開発側も高負荷テスト(1秒に数十件来てもバグらないか)を行う必要があるだろう。何でも受け付けて混雑時にロックが解除され出力待ちの順番を間違えて出力するぐらいなら順番待ちが一定のしきい値を超えた等の混雑時は一時的に受付を止める、また誤印刷を防ぐ為にはダブルチェックが必須となるが、人間と異なりシステムは画像の中身は読めない訳なのでOCR搭載も含めてどのようにして誤印刷を防ぐか議論する必要があるだろう。
開発側も正常性バイアスが働き「こういう使い方はしないだろう」「こういう人はいないだろう」と納期や安定性を優先するあまりバグを残してリリースするのは良くある光景だが、住民票で究極な事を言えば携帯契約や借金も出来てしまう訳で、自動車のエンジン・銀行ATMと同様に絶対に間違えてはいけないシステムと言っても過言ではない訳で出力される結果が重要な個人情報という意識を持ってもらいたい物である。