府警、違法動画へのリンクを張っていた運営者を著作権法違反で逮捕

京都府警が新しい判断を示したようだ。映画等の海賊版を海外の動画共有サイトにアップしてURLを取得し、そのURLを自身の運営するサイトに大量に貼り付けて著作権を侵害したとして、京都府の男が逮捕された。現在当該サイトは.htaccessでアクセス制限が掛けられており、閲覧は出来ない。
この類のサイトは国内に多数存在するが、何故摘発を逃れてきたのか。ロジックは簡単である。
動画本体:海外の動画共有サイトにアップ
サイト:URLを張っているだけで動画ファイルそのものは置いていない
というロジックで摘発を逃れてきたが、府警はアウトという判断を示したようで、ネット業界に激震が走る事は間違いなく、Winny事件以来の大規模摘発だという人が出てきてもおかしくはない。昔は合法であったが、2020年10月の著作権法改正により現在この手のリーチサイトは違法であり、読者としても無料で映画や漫画が見られると謳うサイトの閲覧は控えるべきでありコンテンツはお金を出して買う物である。
著作権法には公衆送信権という定義があり、公衆が見られる状態になっていたかというところがポイントになる。例えばCD等を自分で聞く目的で誰にも渡さずダビングするのはセーフであり、それは公衆送信していないからである。誰でも無料で見られるようになっていたのであれば、動画ファイルそのものをアップしていなかったとしても無料で見られる状態だったのだから公衆送信していたという事になる。著作権違反の意図があったかどうかと言う部分についてだが、当該運営者はツイッターで映画無料等として閲覧する事を煽っており違反の認識があった可能性は高い。一方で、公衆送信権の侵害は当該サイトを有料にしたり会員制にしていたらどうなるのか気になる所であるが、いわば各企業が正式に著作権者に許可を取り定額制で運営しているサービス(サブスク)もある訳で、有料にすれば公衆送信権的にはセーフなのかもしれない。勿論、自分で権利等を保有している会社等(いわゆる公式)が自分で宣伝の為に映画・漫画の画像等を公開するのは違反にはならない。
リーチサイトと呼ばれるリンクだけを張ったサイトが著作権違反を”蔓延”させているのは事実であり映画業界等に損失を与えているのは事実であるが、本来罰するべきは海外の動画共有サイトであり、海外は手続が面倒だから日本の運営者だけを処分するのはトカゲのしっぽ切りに過ぎず同様の違反者を生み出す可能性がある訳で、海外のサーバーを含め総合的な取締りが必要でありその点では議論の余地があるだろう。