紙の代行収納 民間は紙廃止進んだが役所の支払は未だ健在

紙の代行収納(公共料金)について、銀行員やコンビニ店員等の大きな負担になっている。フランチャイズチェーン協会等が働きかけたおかげで通信費や東電等の民間の支払については店舗に出向かず客自身で自宅で支払うスマホのペイ払いが進みつつあるが、役所の住民税・固定資産税・水道代等は未だに紙の支払が続いており、割合としてはむしろこちらの方が増えているといった印象だ。自動車税・水道代のクレカ支払も全ての自治体が対応している訳では無く、自治体によって対応が異なりデジタル化に関して温度差があるのが現実だ。
デジタル庁は全ての自治体において、自治体における紙代行収納の割合を調べて定期的に公表すべきであり、従来の紙代行収納は残しつつも引き落とし・振込等のその他の支払方法を積極的に進め、なんでもかんでもむやみやたらに紙の払込票を送付するのではなく、紙の代行収納による払込件数を減らすように通達すべきであろう。店舗で代行収納を扱っても手数料は数十円であり、現金管理コストを踏まえれば言うまでも無く赤字なのが現実で、その割には何十万という大金を管理しなければならず強盗のリスクも高い訳で、ついで買いと言ってきたコンビニ本部も最近これに関しては距離を置きつつあるようだ。
役所のデジタル化というと多くの販売員が思い浮かべるのがこの部分であり、数十年続いている無駄な慣習を取っ払ってもらいたいものである。