鳥取県「チャットGPT禁止」横須賀市「要約に活用」 東高西低の理由は?

鳥取県がチャットGPT禁止を表明しツイッター等では「残念なトップ」等と言われているが、一方で横須賀市は議事録の要約や広報文書作成にチャットGPTを活用していくとしている。各首長の判断で中立や検討中の自治体が多い中、反対と賛成の自治体がいるのは面白い所であり、1年後大きな差が出てくるのではないか結果が見ものである。分単位のスケジュールで動く総理が、OpenAIのトップを呼び首相官邸で20分も話した事は大きな出来事であり、暗に政府の思惑を感じ取ることができる。

こんな感じで市役所や地方自治体によく寄せられるであろう定型的な質問も、スムーズに答える事が出来る。定型的な質問や処理等はGPTに応対させ、それでも解決しない場合のみ人間が応対するようにする事で、結果として品質向上に繋がるというのが横須賀市の考え方である。
横須賀市は単純に総理や政府の空気を読んだのかもしれないが、関東で比較的受けがいいのは東京や神奈川は最低賃金が1000円を超えており文章作成の時間が減れば人件費削減が見込まれる事、及び関東や首都圏で上映数が多い映画「Winny」の影響だろう。開発者が訳の分からない濡れ衣容疑で不当逮捕され新技術を叩いたせいで日本のITが20年30年遅れたと言われている訳で、ソフトそのものには害がないにも関わらずウイルス扱いして禁止したという経緯であり開発者も「禁止するのは簡単だがそれでいいのか」みたいな発言をしていたような記憶がある。映画を見た人であればその二の舞を絶対に繰り返してはならないと強く思うはずであろう。

個人情報や機密情報がどうこうという人がいるが、上のように文言を上手く工夫して質問する等した上でそのような情報を投げなければ済むだけの話である。人名やその人の経歴を聞いて間違っているから使わないという人がいるが、それは本来の使用用途ではない。GPTを使うにはアカウント登録が必須になっているのがミソで、懐疑的な質問には短い回答、逆に多くの情報を与えて質問してくれる人にはGPTも多くの回答をくれるようになる点でまるでたまごっちと似たような物である。役所でも市民の定型的な問い合わせ対応、あるいは市長会見を翌日に要約して公開するような場面で使えるはずであり、禁止するのは簡単だがどのようにして活用していくのか、人間とAIの共存を模索していくのがトップの腕の見せ所と言えるだろう。