携帯会社「残クレ」12ヶ月で機種変謳うも残債消える訳では無いので注意

ドコモやau・SB等が「お返しプログラム」等として謳っているスマホの残クレ制度は、24ヶ月後に返却する事を前提にスマホの残債を半分に分割し、その半分を24ヶ月で分割するので毎月の支払が安くなる事を謳った制度であり、これ自体は素晴らしい制度と言える。

しかし、12ヶ月でも機種変できると宣伝している事、及びどのタイミングで機種変しても残債が消えるかのように宣伝しているのは問題である。実際に24ヶ月以内のタイミングで機種変すると、契約の最終段階になり「2端末分の代金をお支払頂きます」と説明される。残債が消える訳ではなく、あくまでも支払を後回しにし最終回の支払を免除しているだけに過ぎず、月々の割賦支払及びスマホの返却は絶対条件になる。もっといえば客からすればスマホを返せばそのスマホの割賦が終了すると思われがちだが、実際はそうでは無くスマホを返すという手間が生じる割には請求額が安くなる訳ではない。最初から安くなっているというのが肝であるがそこに気づいている客はごく少数だろう。最終回に支払いが必要な5~6万円はスマホの返却によってその本体を表面上売却したかのように見せかける事で最終回の支払がゼロになる仕組みである。通信会社からすれば「商品の代金をお支払頂くのは当然」という事かもしれないが、自動車業界では滅多にあり得ないダブルローン状態が携帯業界では普通に生じるのでそこが解釈をややこしくさせている。1年程度での定期的な機種変を促す為に作られた制度である事は言うまでも無いが、機種変を検討している客に対して「旧端末の支払が最大12ヶ月発生しますが良いですか」と言うようにこの制度のデメリットも十分説明し同意を得てから契約してもらう必要がある訳で、嫌ならば旧端末の残債を一括返済して終わらせるか3~5万円程度の格安スマホを一括で購入する方法を提案する事も必要と言えるだろう。