東電、値上げ幅「圧縮」17.6%に引下げも政府が認めるかは未知数

東電が、政府が求めていた最新の燃料価格に基づいて値上げ幅を再算定し、17.6%で申請したと発表した。
これについては河野大臣が「電力会社の不正閲覧等の不祥事があるので値上げは認めない」として西村経産相は「不祥事と値上げは関係無い」と一蹴しているが、他の電力会社と異なり東電に限っては福島の責任が重くのし掛かる訳で、世間の目は他の電力会社より厳しいのは言うまでも無いだろう。福島の責任を感じて原発訴訟の上告を取り下げたという点で評価できる点もあるが、今回の値上げを消費者や政府が認めるか、認めないかというのはまた別問題である。
政府が3割近い補助を出すとしても仮に3~4割近い値上げをしていれば請求金額が変わらないという点で政府が補助を出す意味が無い訳で、政府が補助を発表してから各電力会社が後出しのように値上げを出してくるのはズルいと考える人も多いはずである。消費者の多くは使用量と請求金額しか見ておらず「去年と同じぐらいしか使っていないのに上がった。詐欺・ぼったくりではないか」というように単純思考になる人が多く、値上げするのであれば単価とは別に情勢に応じて料金が前後する燃料調整費とは何か、再エネ賦課金とは何か制度の根本から政府や電力会社含めて消費者に分かるように丁寧に説明して理解を得る必要があると言えるだろう。