NTT東西、詐欺対策で番号表示無料化も本質的な対策にはなっていない件

岸田政権が掲げている詐欺対策の一環として、NTTが高齢者世帯のナンバーディスプレイ(番号表示機能)を無料化すると発表した。総務省から依頼があったとしている。
ナンバーディスプレイが工事費等も含めて全て無料になれば使う人は出てくるだろうが、本質的な対策にはなっていない。勿論どこからかかってきたか分かれば家族だけ着信許可して他は着信拒否というような設定も出来るが、その設定をせずに高齢者が電話を取ってしまうと終わりである。なぜなら詐欺師は住所や電話番号等といった名簿を持っており、これは昔NTTがハローページ等を配布していてそれを元にしているという噂もある。今でこそ廃止されたが、昔は一軒家の個人名と電話番号が普通に載っていたので、今更ドヤ顔で詐欺対策やってますアピールをしているが昔自分自身が何をやっていたか胸に当てて考えるべきであろう。winny事件で言えば電話が犯罪に使われたら電話会社の責任と言う事になる訳だが、そういう報道は一つも無い。それを踏まえると開発者が対策する意思を示していたのにいきなり幇助で逮捕という府警の行動は間違いだったのだ。
抜本的な対策としては「固定電話解約」これに尽きるだろう。携帯が普及しているのだから携帯で連絡を取り合えば良い話で、特に高齢者がいる自宅で固定電話は必要ない。しかしNTTが使っていない世帯を特定して「使ってないなら解約しませんか」と言ってくる事は逆立ちしてもあり得ないだろう。国が予算を付けて「この通話は録音させて頂きます」等とアナウンスして自動で録音する機械の配布、あるいは詐欺対策を施した高性能電話機の交換に予算を付ける等、番号表示を無料化すれば全てが解決するという事では無く総合的な対策を行ってもらいたい物である。