グランデータの契約者が料金が高額だとしている問題で公式が発表を出したが、グランデータに限らずどの電力会社も電気料金は昨年の２倍近くに跳ね上がっている。政府が始めた電気料金補助を加えても1.5倍近くになるのは言うまでも無い。電力は今までの東電等の契約から、どこの会社と契約しても良いという自由料金になったので、この燃料高騰下にあってはそれぞれの会社の電気保有状況・経営状況や体力等によって最終的な請求金額が異なるという状況が生じているのが現実だ。経産省も状況を注視するとしているが、特に指導等を行う予定はないようだ。この事業者は2ヶ月後の請求なので政府値引の反映が遅れ月500kWh程度使っていれば去年より10万高くなったケースもあり得るだろう。格安と呼ばれてきたいわゆる新電力は燃料高騰により2022年中に殆ど事業を停止したか、今事業をしている会社は何らかの値上げを行って継続している会社が多い。auでんきやENEOSでんきのように、自分で燃料を持っているあるいは親が金持ちの場合は大きな値上げは行われていない模様である。
電気はネット回線に比べて縛りや違約金も少ないまたは皆無なので「嫌なら解約して下さい」「高いと感じるなら東電と契約して下さい」とキッパリ言い切られるのが現実であり、現実にそうするしか無いだろう。同じコカコーラがスーパーで買うと80円・コンビニで買うと150円だが、どちらを買うかは消費者に任されているのと同じでありそれが需要と供給に合わせた市場の原理という物である。飲食店で高いと思ったらその店は使わないのと同じで、高いと思うなら安い会社を利用すれば良いだけの話だ。通信会社を例に取る場合は要注意だが、新電力であったとしても電気の質は同じなのでその点は留意すべき点であると言えるだろう。この燃料高騰下にあたっては燃料費調整額に独自の調整を加える事でそれを乗りきろうとする会社が多く、これまでのように単純に基本料金や単価で事業者を比べる事は困難になった。どこの会社も経営努力を必死に推し進め客への請求額が過大にならないように工夫しているのは言うまでも無い。値上げして事業を継続している会社の運営方針を全て擁護する訳では無いが、潰れて供給停止になるよりは100倍マシなのである。そして高い高いと吠えている客も、燃料高騰以前は東電より安くその恩恵を受けてきたのは言うまでも無い事実である。しかし値上げするなら事前の告知や客が簡単に追加請求額を試算できる仕組みの用意は必要だろう。ネットで格安と祭り上げられ会社自身も東電より安いと謳って契約を獲得してきた新電力が殆ど新規契約を停止して東電の方が安いというのは皮肉というか本末転倒な話であり、月100～150kWh程度の使用であれば大した差は無いが、300や450等、大量に使う場合は東電等の供給会社との契約に切り替えた方がいいのかもしれない。
