河野大臣、未成年者SNS利用禁止に言及「マイナカードで出来る」

河野大臣が、フジテレビの番組において昨今多発している迷惑動画への対策として「マイナカードを使ったSNS利用禁止」の対策を挙げた。
アカウントを作る際にマイナカードをかざし、そこから年齢情報を取得し一定の年齢以上であればアカウント作成に進めるというようなやり方であり、途中で政府のサイトに飛ばして返り値が1(true)なら作成に進めるというようなやり方でそれでも十分対策は見込めるが、相手は海外事業者でありすんなり応じてくれるかは未知数だ。
ガラケー時代はモバゲーやAmeba・mixi等のSNSが台頭していたが、これらは日本の会社による運営で年齢確認をしないと一部の機能が利用出来なかったり、コミュニティ機能も大幅に制限され、ある言葉を書き込むと一週間利用停止とかも普通にあった物である。しかし、スマホにより海外製のアプリを自由に利用出来るようになった事でInstagram・TikTokやYouTube・Twitter等も当然利用出来るようになった訳であるが、海外製のアプリはコミュニティ機能に殆ど制限が無いので犯罪に使われるような場面も多数出てきているのが現状だ。一概にスマホが危険という人もいるが、この違いを理解していない通信関係者・政府関係者が非常に多い。日本においては幼少期から情報教育が殆ど行われていない中で、いわばSNSの正しい使い方を知らない人達が登録して自由なコミュニティ機能を未成年に開放するのは非常に問題であり、日本の実態に合った規制を議論すべきだろう。もっと言えばネットの世界にも免許が必要という解釈も出来る訳で、自動車のように実技を課すかは別としてITパスポート取得者以上(基本・応用・レベル4でも代用可)のみ情報発信出来るという対策も良いかもしれない。Iパスが名前通り情報発信をするパスポートになる可能性も高く、Iパスは国家試験なので受験者が増えれば巡り巡って政府も儲かるのである。
日本政府は日本の会社にはものすごく指導するが、海外のコミュニティ・SNS会社への指導は殆ど野放しとなっており、極論を突き詰めれば政府の責任になるのは言うまでもない。スマホを売る事ばかり注力しアプリの利用は自己責任としてきた通信会社も、啓発等の呼びかけをすべき段階に来ているのかもしれない。