年収の壁(106万・130万)を超えると社保加入が必要になるので、社保に引っ掛からない範囲で働く人が多いとして壁を引き上げたり社保負担分を政府が補填するという衝撃の案まで浮上しているようである。岸田政権は税収を上げる為、事実上の税となっている社保加入者を増やしたいようである。補填も永遠に行われるとは限らないので、１年無料とか言って加入者を増やして２年目から課金というサブスク方式を目論んでいるのだろう。
社保負担は年収によって負担額が変わってくるが、労働者負担額だけ見ても月収の15%近くを引かれる事になり、生活に多大な影響を及ぼす。来月から２万引きますね、３万引きますね、で快く良いですよと言うような労働者はこの世に一人もいないだろう。総理の給与も来月から15%引いて良いのか、と同じ話である。社会保険にも高額療養費制度等のメリットはあるのかもしれないが、現役世代は滅多に病院に行かないのに毎月数万円も保険料を支払う理由が分からず現役世代がシニア世代の医療費を支えるのももはや限界であり、シニア世代の医療費負担を引き上げるべきである。毎年微妙に料率が上がったり下がったりしているが、もっと経費削減を徹底すれば料率は大幅に下げられるはずである。
仮に政府が社保補填を実施するのであれば、いわゆる壁の世代のみならず全員に平等に実行すべきであり、リスク別・年齢別と考えて20代は半額、30代は4割引、40代は3割引というような制度も良いかもしれない。社保協会の天下りについて「公金チューチュー」という表現も出つつあるが、労働者から毎月徴収する保険料は適正なのか徹底的に議論してもらいたい物である。
