防衛増税の次は少子化対策の消費増税と次から次へと国民の不満を生む異次元な考えが飛び出しているが、菅前総理は「消費増税は全く考えていない」とそれを否定し岸田政権の増税路線との違いを明確にした。消費増税は国民全員を巻き込む負担増であり、それならば専売公社時代の嗜好品を大幅に増税すべきであり、シニア世代の医療費負担を３割に上げればよいだろう。消費増税は手っ取り早い解決策のように見えるが、子どもから大人まで、富裕層から貧乏な人まで平等に負担率が上がるという点で生活が苦しくなる人が出てくるのは言うまでも無い。
炎上しない政権は良い政権のように見えるが、それは仕事していないから炎上しないだけであり、毎日のように炎上していた菅政権がどれだけ仕事していたか今頃になって感じる国民が多いようである。岸田政権は炎上を極端に嫌う政権であり、ネットで炎上前のボヤ程度の話題でも火消しに回るぐらい芸が細かい。世の中の森羅万象の責任は最終的に総理に帰結するので、自分のせいにならないように早めに手を打っているのだろう。増税する政権を選ぶのか、増税しない政権を選ぶのか国民に選択させる機会が必要なのかもしれない。
