所得制限無しの18歳以下5000円支給を小池知事がいきなりぶち上げてネット民が大喜びしているようであるが、これの本来の目的は全く別のものである。タイミング的にも国による移住支援の拡充報道を見たのは言うまでもなく、政府への対抗措置なのである。
政府による移住支援金の拡充が実現すれば、東京23区内に住む人が県外に移住して就業・起業・テレワーク等を行った場合、18歳以下の子ども一人あたり100万円が支給される事になる。岸田政権における東京一極集中を是正する為、増額を指示したようである。100万円は魅力的であるが、貰えるのは一回きりである。
一方、年明けに都知事が表明した内容は「都内に住めば18歳以下の子どもに月5000円支給」であり、年齢条件も全く同じなのでいわば捨てるか残るかの二択を迫られていると言っても過言ではないだろう。大体子ども二人で考えた場合の損益分岐点は８年であり、８年以内に引っ越すのであれば政府の移住支援金、引っ越す予定もなく８年以上いるという人は都の給付金という選択になるだろう。都知事としても人口が減れば税収も落ち込むので東京一極集中是正に対して黙って「はいその通りですね」とは言えない訳であり、都にしては珍しいバラマキ施策が出てきた事は評価するが果たして都民はどちらを選ぶのか、今後の行方を見守りたい。
