岸田政権における電気料金支援メニューをまとめてみた。電気料金に対して直接の支援は出来ないと難色を示していた経産省が、直接の支援に乗り出した形で過去に例のない対応と言えるだろう。経産省は参加する電力会社を募っているが、ほぼ全てと言っても過言ではない150社以上が名乗りを上げており事業者としても国の制度に乗っかれるなら乗っかりたいのが本音だろう。
まず、節電プログラムという物が始まっており、夏頃に盛んに叫ばれた冬の予備率がヤバイという名目で作られた制度である。12月末・1月末が申込締切であり、なんと電力会社経由で節電しますと言うだけで2000円割引される制度となっている。こちらは一回きりとなっている。そしてそれとは別に、3月までの間で前年同月比3%節電をすると節電を達成したという事で各月1000円が割引される制度となっている。各月の割引は電力会社によって任意の上乗せが可能となっており、1010円の会社もあれば1100円の会社もある。節電を達成しなかった場合はもらえないが、各月ごとの判定なので1月がダメでも2月にクリアすれば2月分は割引されるというロジックである。
そしてもう一つが「激変緩和事業」である。こちらは申込不要で、ガソリンと同じように電気料金単価に対して支援を出す事で請求額を引き下げるというある意味麻薬のような制度であるが、来年10月までという事であるが延長される可能性が高いだろう。端的に言うと電気料金単価から低圧(個人)は7円/kWh割引という事で、請求金額ベースでいうと１～２割引に相当する金額である。電気の値上げは個人の家計を圧迫するだけでなくコンビニのおにぎりやパン等の値上げにも繋がっており、ダブルパンチどころかトリプルパンチなのが現実であり、岸田政権において電気料金支援を打ち出した以上は、更なる拡充を図ってもらいたい物である。
