23～24日にかけて新潟や四国エリア等で大雪が見込まれるとして政府は大雪が降る地域に対して「不要不急の外出自粛」を呼び掛けたが、それに対してネット民は「不要不急の増税控えて」と応酬を仕掛けている。普段雪が降らない四国で大雪が降り高知では雪景色になったほか、サンライズが２日連続で運休になるという災害レベルの大雪であったと言えるだろう。
岸田総理は増税魔として知られており、大きく報道されていないが雇用保険は感染症関係の給付で貯蓄が底を尽きたとして保険料をコッソリ値上げ、自賠責も事故が減っているにも関わらず訳の分からない名目でこっそり値上げされている。感染症初期の頃にあの業界もこの業界もという事で感染症関係の給付をしっかりやるべきだと言い出したのは野党であり、その名目の実質増税に関して何も言わないのは都合が悪いからかもしれない。
国は都内や首都圏に国有地を多数保有しているが、不要な土地は売却したりマンションを建てる等すれば収入を得られる訳であり、国有地のままにしていれば収入は殆ど無いだろう。上げるなら消費税では無く酒税を上げるべきであり、シニア層の医療費負担も全員３割に上げれば良いのである。消費税を導入して経済が大きく打撃を受けたように、継続的な収入が得られるとして安易に増税に手を出すと大きなしっぺ返しが待っているのは言うまでも無い訳で例え防衛増税だとしてもその幅は最小限度に留めるべきでありどの税目をどの程度増税するのかについてはしっかり議論して国民の理解を得た上で実行するのが望ましいと言えるだろう。
