総務省、郵便法違反でNHK指導 2070万通”返送期日”指定でアウト

総務省が、返送期日を示した書類は差出人の意思を示した信書に当たるとしてNHKを指導した。本サイトでも過去に触れているが、返送期日が書いてあり契約を促す書類がそれに当たるだろう。信書の場合は必ず郵便を用いて配達しなければならず、文書の中でも放送法を盾に契約しろとしてきたNHKが郵便法に違反していたとすれば突っ込み所満載である。
NHK党の立花党首が総務省の役人をつついて発覚した事実であり、総務大臣も当初は否定していたが結局アウトになったようである。NHK党も感情論で訴えるのではなく、このようにロジカルに主張を展開すれば世論の理解を得られるのである。現在は日付は記載していない・送っていないとの事であるが、受信料を取るのであれば法律を守って堂々とやってもらいたい。