観光庁、年明け以降の旅行支援開始決定 規模縮小も枠組みは維持

国交省及び観光庁は、年明け以降の全国旅行支援開始を決定した。12月29日から1月9日までは年末年始に伴う繁忙期として休止になるが、1月10日から新たな行動制限が生じない事を前提として規模を縮小して再開される。既存予約は一律として対象にしない。

まず、割引率が20%と半減される。この変更で施策によって得られる割引額が小さくなり施策そのものに乗っかろうとする消費者も減る事が予想されるが、少しでも安く泊まりたいという人にとっては気にならない変更かもしれない。例えば8千円のホテルの場合、割引額は1600円になる。割引上限もほぼ半減される事で、高価格帯から低価格帯にシフトしていく可能性が高い。交通込みなら2.5万円前後、宿泊のみなら1.3万前後が損益分岐点になるだろう。
最後に地域クーポンであるが、地域を振興するという観点から平日の減額のみであり、休日は減額されなかった。平日に3000円もらっても使い切れないのが現実であり、普通のサラリーマンならばコンビニ弁当を買ってお土産を買えば2000円相当になるのでそれで十分と判断したのだろう。休日のクーポン額はこれまでと同様であり、0円になるかと思ったがならなかったようである。国交省が旅行支援の続行を決定した事は旅行支援の施策やそれが経済に及ぼす効果について高く評価している訳で素晴らしい判断であり、使える人はガンガン使った方がいいだろう。