ふるさと納税「ペイペイ商品券」地域限定強調も総務省的にアリなのか?

ふるさと納税サイト「さとふる」では、地域限定のペイペイ商品券を返礼品として売り出しており、返礼品を用意する必要が無いとして自治体側からも人気が高いようだ。

金額は寄付金額の3割となっており、特定自治体かつ地場産品の商品を扱う店舗でのみ利用する事ができるようだ。とはいえ、泉佐野市の騒動で事実上換金性の高い商品(金券等)は禁止になっている訳であり、なぜ換金性の高い商品が禁止かというと転売等を繰り返して国の事業で利益が出たり、寄付が特定の市町村に殺到して他の真面目にやっている自治体が損をするという事になりかねないからだ。この商品が「地場産品に限る」という基準を満たしているかはグレーな所であるが、総務省がどのように判断するのか今後に期待したい。