ドコモ、6万の端末購入で「3.8万値引」総務省的にアリなのか?


ドコモは元電電公社の割に結構攻めている営業をしていると感じるが、街のショップでこのような表示を見かけた。

68000円の端末が回線契約を条件に38000円値引されて「59円/月」になるという内容である。1円とか50円とか極端に安く表示するのも勘弁してもらいたいものであるが、内訳をよく見ると契約とセットの上限22000円を超える割引が行われている事が分かる。頭金11000円というのが謎であるが、頭金を考慮したとしても割引総額は22000円を超えているように見受けられる。残クレ方式で最後に返却すれば値引分がゼロになるというロジックかもしれないが、2年後ユーザーが返却するかは分からない訳で、返却前提の値引き表示もいかがなものかと思う所である。電気通信事業法では契約とセットの場合の値引上限はいかなる場合でも22000円であり、例え残クレ方式であってもこのような表示は勘弁してもらいたいものである。