岸田政権が、防衛費名目として所得税以外の全ての税を増税するとした事についてほぼ全ての国民が反対、炎上している。岸田総理は元から増税派と言われてきたが、次の世論調査で支持率が大幅に下がる可能性も否めないだろう。
まず政府はやる事をやったのかという話であり、高齢者医療費2割負担をさらに推し進め3割に引き上げるべきであるし、高須院長のような富裕層が政府にお金を送金できる制度の創設、買い手が付きそうな首都圏や都内の国有地はバンバン民間に売却すべきである。
クルマばかりを取り締まるのではなく、自転車も免許制にして点数や反則金を課すようにし、歩行者の信号無視等も反則金を課すようにすればいいのである。増税してキャッシュレス還元みたいな形にして実質は変わりませんよとやるのが政府の常套手段であるが、それではシニア層の理解は得られない訳で方向転換も含めどのような展開になるのか期待したい所である。
