国交省のJR四国に対する経営指導は断固反対 経営難の原因は高速道路の発展

国交省は、JR四国に対して毎年のように経営改善を求めているが、国鉄時代はどうだったのかと問いたい。国鉄時代に利益を上げられず本体丸々赤字になって破綻したのが国鉄であり北海道と四国は民営化時点から経営が厳しいと分かっていたにも関わらず指導を繰り返すのはもはや茶番劇であるとしか言いようが無い。自分が国鉄時代に出来なかった事をJRにやれやれというのはおかしな話であり、四国幹部も「国鉄破綻したくせによう言うわ」「高速作ったんアンタやろ」と内心思っているはずである。人口が減っているから収入も減っているだけに過ぎず、人口が減ったのは政府の責任だ。国交省も口を出す前に金を出すべきであり「金を出すからお好きにどうぞ」として自由度の高い補助金等を増やしてあげるべきであり、もっと言えば四国の稼ぎ頭は四国各県にまたがる特急であるが高速道路網の発展に伴い稼ぎ頭を潰したのは国交省自身な訳で、高速も国交省の管轄であるにも関わらずそれを無視して経営改善しろというのは無茶である。鉄オタ大臣なら四国の涙ぐましい努力は言わなくても分かっているとは思いますがね。

左は令和2年に発出された文書、右は平成30年に作られたJR四国懇談会における資料である。民営化してから商品やサービス力は遥かに向上しており、具体的な改善策も挙げずにパワハラ的指導を繰り返して経営改善を求めるのは承服できず高速を作って赤字に追い込んだ国交省に上記のような偉そうな文言を用いて経営改善を求める資格は無い。受け取った会社も内心「ウザッ」と思っているはずである。高速を作って特急の客数が減ったのならば高速バスとの競争力を担保できる四国新幹線の建設を含めたそれ相応の補填を政府はすべきであり、普通列車・特急の毎時本数を国鉄時代と比べてから物を言ってもらいたい物である。政府としても四国に住んでもらう移住策の促進や自治体等も鉄道を利用してもらう促進策を打てばまだまだ生き返る余地はある訳であり、成功を収めているものがたり列車については褒めて伸ばす等の政策が必要であると言えるだろう。東京の高層ビルから数字を眺めて指導するだけではなく、鉄道局なら実際に四国に行って電車に乗ってから指導してもらいたい物である。