経産省の既に終了した事業であるコンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）の公式サイトを同ドメインにてそのまま丸コピーしたサイトが公開されているとして、経産省が注意を呼び掛けている。
委託事業者がドメインを手放した直後、第三者がドメインを取得し、その時のサイトをそのまま公開したと言われている。サイトのコピペはまた別問題としても手放したドメインを取得する行為自体は正当な権利行使であり、何ら問題は無い。誰も使っていない携帯番号や車のナンバーも一定期間を過ぎれば第三者が取れるのと同じ話である。確かにお知らせ欄に無関係なURLが追加されているのを確認できた。ドメインの横取りはこの世界では結構良くある事であり、防止する事はできず対処法はドメインを手放さない事しか無い。まるで個人食堂のように矢継ぎ早に様々なメニューを始めては半年や１年で終了して２年後にはサイト自体も閉鎖する政府が狙われているのは言うまでも無い訳であり、ドメイン単体ならば維持費も年間数千円なのだから一度取ったドメインは100年維持する覚悟で運営してもらいたいものである。
