コンビニ本部の客と言えば店舗に来店する客と思う人が殆どだろうが、実際はそうでは無い。本部から見た客は「店舗」なのである。なぜなら店舗が商品を発注し、本部から届けられ、店舗が来店する客に対してそれを販売するからだ。言い方を変えれば店がどんな売り方をしようが本部は関知せず、店に客が来なくなっても店が潰れて経営者が変わるだけであるが、店が存在しなくなれば本部の存続に関わる問題に直結するのである。
おにぎりや弁当の売れ残った商品等は廃棄になる訳であるが、その廃棄ロスも殆ど店舗負担となっている。月30万までは50%とか契約によって色々であるが、本部が作った商品でありながら売れ残った場合はその責任を店舗が被るという謎の構造になっている。美味しくないとか価格と見合わない等の理由で客が買わなかったとしても店舗が原価の50%以上を負担して廃棄しなければならない。なぜ廃棄を本部が被らないかというと理由は明確であり、例えば月100万廃棄を出すような経営が下手な店舗があったとしても本部が潰れる事の無いように設計されている。なんでもかんでも廃棄にされたら困るという点で不正の抜け穴を防止する為、オーナーが儲かりすぎるのを防ぐ為、コンビニ会計では廃棄原価は店舗経費として扱われる構造となっている。
売れた商品に対してチャージを取っているのは言うまでも無いが、売れなかった商品は原則店舗負担で処理しなければならない。しかし売上を元に計算したチャージを引いた後の金額から廃棄金額が経費扱いとして引かれているのは更に謎であり、「そのお金の出所はどこ？」状態であり売れなかったのであれば経費扱いにはならないのが通常の会計方法だろう。それならという事で廃棄にせず廃棄する時は１円で売上を立ててオーナーが買い取れば良いというのが「ロスチャージ問題」でありコンビニ全盛期の数十年以上前に表面化したが、本部は明確に禁止しており契約解除をちらつかせる事もあったが最近は本部自身が値引きを推奨するようになったのが現実だ。廃棄にならない方がロスも減って世の中にとっていいはずなのに過去のコンビニ本部は大量に廃棄を出す事を奨励してきたのが実態であり、特に中食の値引販売について半額も許可する（半額で売れれば利益も無いが損失も無い。廃棄になれば損失）等、更なる加盟店の裁量が増える事を期待したい。
