全国の一部自治体が定める店舗でバーコード決済を行うと後日10～40%程度が還元される「自治体還元」が熱を帯びているが、必ず以下の項目を確認してもらいたい。バーコード事業者が1000円/回等として略して書いている部分も詳しく解説する。
・所定の決済：自治体が定めるバーコード決済事業者を期間中に対象店舗で利用する事。
・還元率：あくまでも現地の決済は割引されず、後日残高として金額×還元率で還元される
・会計上限：１回の会計で還元される上限額が決まっている（一つの商品を分割して決済は規約違反）
例えば20%で1000円/回だと、5000円を超える購入は還元上限に引っ掛かる
・期間上限：キャンペーン期間全体で１ユーザーあたり還元される上限額が決まっている
例えば20%で4000円/期間だと、期間全体で20000円を超えた場合は上限に引っ掛かる
auペイやペイペイは残額が表示されるが、楽天ペイは表示されないので客自身での管理が必要
・付与時期：すぐに還元される訳ではない。auペイは翌月末、ペイペイは30日後、楽天ペイは終了後の翌月末等、バーコード決済事業者によって付与時期が異なる。全ての取引は審査され、不正があった場合は付与されない場合もある
・対応店舗：その決済に対応している店舗がすべて対象という訳では無い。ごくまれにコンビニも対象という良心的な自治体もあるが、ほとんどは大手チェーンは除外されるので使いづらい。中小企業を盛り上げるという趣旨からすればそうなるのだろうが、チャージしても使えなければ意味がないのである。ガソリンスタンドや電気屋・ホテルが対象の場合は結構使いやすい。
役所もお金だけ出して還元率や期間上限に関しては過去のデータを基にバーコード事業者に丸投げしている感が否めない訳であるが、役所の特設ページを見ると同じ還元施策を実施するにあたっても意欲的な所とそうではない所がはっきりと見て取れる。７～８月は多くの還元を使い最近は対応店舗を探すのが面倒になったのでしばらく休眠しているが、興味のある人は上記の注意点をよく確認したうえで利用してみてもらいたい。
