マイナカード実質義務化で懸念並べる人多数も無問題である理由

マイナンバーカードが実質義務化されるが、落としたり無くしたらどうするんだとかセキュリティが怖いという人が多いのも事実。これらの誤解の9割以上は政府が何も説明していないからであり、もっと言えばこの法律を決めた旧民主党にも責任がある訳ですが、簡単にまとめてみました。

セキュリティが心配:落としたり無くした時には申請を出せばそのカードはすぐに無効化されて新しい番号のカードを発行します。中には番号しか入っていないので年収や職場等の情報が書き込まれる事はありません。セキュリティが心配と言うならばクレカや免許も同じ話です
番号知られたくない:既に番号は国民全員に振られており、嫌ならば海外に移住するしかありません。普通の庶民が番号だけを知った所で何も意味は無く、猫に電話番号を言っても分からないのと同じです
政府が個人情報を抜くのでは:あり得ません。そもそも個人情報は地方自治体が把握していますしそれを取り出しやすくする為のカードという位置づけです
時間掛かるのでは:免許のように何週間も講習を受けたり試験を受けたりする必要は無く、役所に出向いて申込書記入5分、写真撮影5分あれば終わり、3枚の中から気に入った1枚を選ぶ事が出来ます。
お金かかるのでは:カードの作成は完全無料で、費用は一切掛かりません。年会費や維持費も掛かりません。マイナンバーという名前で損している感じがしますが、端的に言えば政府が発行するポイントカードみたいなものですね。赤ちゃんでも無料で作れる写真入公的身分証明書として考えると最強の証明書でしょう
役所に行きたくない:イオンモール等のショッピングモールに定期的に作成会場が開設されていますし、何も分からないという人は携帯ショップで相談してみるのもよいでしょう
使う場面が無い:使う場面が無いならとりあえず家に置いておきましょう。給付金が出てきてもマイナカード保有者は早く届きますし、住民票がコンビニで取れる、オンライン免許更新等の特典もあります。
マイナンバーという名前なので「管理されたくない」とか拒否反応が出ている人が多いのが現状であり、スーパーのポイントカードと同じですよと説明してあげれば意外とすんなり作ってくれる人も多いのでは無いでしょうか。そして各自治体で5名以上社員がいる所にはいきますよと言う自治体が多いですが、1人からでもOK、普通の個人でもOKにする等、自治体も本腰を入れる必要があるでしょう。郵貯口座開設・携帯契約はマイナカードオンリーとかにすれば作る人が爆発的に増えるかと思いますが、今後の政府の対応に期待したいですね。