政府がLPガス料金の負担軽減を発表しない理由 根深い業界慣例が障壁

政府は都市ガスについての負担軽減は発表したが、LPガスについての負担軽減は発表していない。岸田総理が「都市ガスに支援します」と発言すればまるで全てのガスのように聞こえるが、あくまでも全体の53%に過ぎず、44%分のLPガスの料金は変わらないままなのである。
LPガスは、基本料金・従量単価で請求されるが、これらは純粋なガス費用のみならず特に賃貸の場合には各物件ごとの給湯器・風呂設備・さらにはオーナーのガス代割引に回されるという業界の慣例があり、オーナーが殆ど持ち出し無く契約する事でオーナーはそのガス会社を選ぶという仕組みになっており、オーナーが得た特典を入居者が支払うという訳の分からない事になっている。政府は既にこの仕組みを把握しているはずであるが、料金は民間事業者の自由だとして踏み込む事は出来ていない。
将来的にはLPガスにも支援すべきであろうが、このように単価で支援したとしてもLPの場合にはオーナーや会社が儲かるだけで消費者の直接的な負担軽減にはならないのではないかという事で見送られた可能性が高い。事業者が2万社近くあり経産省が手に負えないという側面もあるだろう。会社を変えればいいという意見もあるかもしれないが簡単に変えるのは不可能であり、都市ガスが通っていなければ都市ガスに変える事も出来ない訳でLPガスに対してどのような支援を発表するのか今後に期待したい。