政府が電力会社に対して金は用意したがどのように値引するのか未定だという報道があった。ガソリンのように1リットルあたりいくらと定額で支援したとしても個人・法人で契約が異なり夜の時間は無料とかオール電化等、その中身も多数あるのでそれをやったとしても一概に全ての人に効果が出るとは限らないからだ。売電収入を得ている人は補助金がそのまま現金収入という事にもなりかねない。それであれば一番手っ取り早いのは定率割引だろう。例えば10%とか20%の率を指定して電力会社が既存の請求スキームを使ったまま値引きすれば早期に実現可能である。
例えば20%減額とすれば燃料調整費をほぼ全額カバーするぐらいの金額になる。そして政府は電力会社への補助後それがきちんと使われているか確認すると言っているので、どこの誰に何円補助したかを提出させるつもりなのだろう。その際も定率割引であれば電力会社もリストが作成しやすく政府も簡単に検証できる。とりあえず電力会社には前月請求総額×定率相当を補助しておき、差額が出た場合は一時的に会社に持たせて数ヶ月後にまとめて精算すれば良いだろう。ガスや水道も総額から引くようにすればすぐに開始できる訳であり、電気やガスが原因となる物価高騰に歯止めを掛けられるのか、総理の姿勢が問われていると言えるだろう。
