高騰する電気代の対策として、政府が電力会社に対して補助金を投入する事で電気代の高騰を抑えるという報道が出ていた。再エネ賦課金や燃料調整費等の項目はいじらず、電力会社に補助金を投入する事でマイナス請求として個人や法人等の請求額の抑制を行うのだろう。ネットでは「また補助金かよ」という意見もあるかもしれないが、264万社の法人・1億人近い個人を相手にするのは到底不可能に近いが、500社程度であれば経産省も全然面倒を見られる範囲であろう。当方ではガソリンに対して補助金投入が始まった頃から主張していたが、ようやく実現する事になる。
例えば小規模店舗等においても、今まで30万円ほどで済んでいた電気代が37～45万ほどまで上昇しており、電気代の抑制は待ったなしの喫緊の課題で一分一秒を争う内容と言える訳で、感染症の出口が見え始めたとしても電気代が高すぎて企業の生産活動が完全に再開できないとなれば経済に悪影響を及ぼすのは言うまでも無い。
せっかく経産省が節電プログラムで事業者を募集しているのだから、この事業者リストをそのままコピペして活用すれば再度事業者を募集する手間が無く速やかに事業を始める事が可能になる訳であり、時期や抑制幅等の詳細は決まっていないとの事であるが早急に開始してもらいたい物である。
