岸田政権の支持率が下落を続けており、ついに不支持が支持を逆転したという報道も出ていた。一部では当該団体の解散命令とか法規制も検討みたいな話も出ているが、おそらくそういう事をやっても支持率が上がるとは考えにくくこの問題こそ何もせず忘れてもらうという方法しか無いのである。与野党含めて「政治と宗教」は切っても切れない関係にあり殆どの政治家が濃淡の差こそあれど何らかの関係を持っている訳で、一定の距離を置きつつも上手く付き合うしか無いのだろう。総理は衆院解散の権限を有しており、可能性は殆ど無いとは思うが総理が伝家の宝刀を抜いて仮に立憲民主が政権を取ったとしても当該団体との関係を追及されるのは言うまでも無いだろう。野党が厳しく追及できないのもそれが理由である。
先日岸田総理は住民税非課税世帯の人に対して５万円給付を決定したようであるが、「生活が苦しいのは非課税世帯だけではない」とかえって反感を買うハメになった。私が総理なら国民一律20万給付、30万給付、100万給付をやっても良いと思うぐらいである。財務省は将来の世代に負担が出る等と反対するかもしれないが、逆に今給付しないでいつ給付するのかと反論してやれば良いのである。原資を国債にすれば税金を使っている訳では無いので批判も出にくいだろう。今度こそマイナンバーカードを作った人にだけ給付というようにすれば作成率もかなり上がるはずであるが、カードの作成については反対意見も多いのでここをどう決断するかは難しい所だろう。例えば100万給付すればほとんどの人は半年ぐらい仕事しなくて良い訳で日本が大変なバブルに沸くかもしれない。国民一律10万円の給付の時も賛否両論はあったが「おかげで家賃払えました」「生活の足しになりました」等の好意的な意見も多かった訳であり、感染症が落ち着いてきたタイミングで再度の一律給付があるのか今後に期待したい。
