岸田総理、電気代直接引き下げに言及 経産省が補助金出すべき

岸田総理が「電気代は重要なポイント」等として電気代の直接引き下げに言及した。これまでのポイントによる還元に加え、電力会社に補助金を投入する等してkWh単価の引き下げ、あるいは再エネ賦課金が安くなるなら多くの事業者にとって助かるはずである。国内の電力会社は新電力を入れたとしても数えるぐらいしかないのだから経産省がロジを組めば明日にでも出来るような話であろう。

例えば月に15000kWh使用するコンビニ店舗等では月の電気代が30万から37万に急上昇しており、本部との契約でも30万を超えると全額店負担なので7万円は店が被っている形になり多くの店主等がこのまま電気代上昇が続けば次の契約に影響を及ぼすと示唆している。多くの店主が契約しなくなれば店舗数が減り、やがて本部の体力も無くなりチェーン滅亡に繋がるのは言うまでも無いだろう。
何かを製造するにも電気は欠かせない訳であり、コンビニのおにぎりやお菓子等の値上げも電気代上昇を受けての物であるのは明らかだろう。1割下げるみたいな報道が出ていたが1割では足りず2割下げるのが妥当であり、2割となれば年間3兆円規模になる可能性も否めない訳であるが国民の税金が有意義な形に使われるのであれば多くの国民は反対しない訳でありどのような方法で引き下げを行うのか今後の発表に期待したい所である。